自己資金0円

自己資金0円で会社設立


会社を設立する場合以前は、必要な役員は3人以上、資本金1,000万円という高い法律上のハードルがありました。しかし、平成18年の新会社法の施工により、取締役1人、資本金1円とぐっとハードルも下がり会社設立が可能になりました。そこで個人から会社組織にすることによってどのようなメリットがあるのか考えてみましょう。

株式会社化することによって考えられるメリットは、社会的信用度が高まり、金融機関の融資が受けやすくなります。更に所得が増えれば税金面で有利になり、また赤字でも最高7年まで繰り越すことができます。

このようなメリットもありますが、会社設立をするときには、その他費用がかかります。それは、定款承認料といわれるもので、会社組織の活動などの規則を記した書類を会社設立時に作成し、公証人に承認してもらう必要がありその費用に50,000円が必要になります。その定款に貼る印紙代に40,000円の費用がかかりますが、電子定款にすればこれは、無料になります。

電子定款とは、電子文書で作成した定款で電子文書は印紙税法で課税対象外となり非課税となります。ただ、自分で電子定款を作成するには、作成に必要な機器、ソフトにかかる費用も発生するため大変な作業となります。
そして、その定款の承認を受けた時に謄本を2通取得する必要があります。これに、2,000の費用がかかり1通は法務局に提出しもう1通は、会社に控えておき金融機関からの提出要請があった時のために保管しておきます。もう一つは登録免許税といわれる登記の際に必要になる税金があります。家や土地を購入した場合や、会社設立の場合などに、登記する際に課せられる国税があります。これに、15,0000円がかかります。これが一応の最低ラインの会社設立の費用となります。

自己資金がほとんどない状態で、起業するために資金調達先として政府金融機関である国民生活金融公庫を活用する方法があります。国民生活杞憂公庫が新規開業者のために用意してくれる「新創業融資制度」は、資金のない新規開業者には良い助け舟になってくれます。

その条件として「開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること」と謳ってありこれも、資金のほとんどない新規開業者にとっては高いハードルになってしまいます。そこで、融資ではなく出資を募るという方法があります。新規開業されようとする方々には、自己資金はないが、魅力的な事業案を携えている方がほとんどです。

その事業計画を作成し共感していただける事業主様もおられます。そしてそれを紹介する機関もあります。出資していただいた資金は、自己資産として認められるため先の「新創業融資制度」を利用することも可能となります。