貸借対照表について

会社設立と貸借対照表について

株式会社や合同会社などの会社設立により、経理関係の処理についても適正に行わなければならないとされます。経理を行う最大の目的は、決算書類の作成にあります。決算書類にはかつては貸借対照表いわゆるバランスシートと損益計算書の2種類がありましたが、最近ではキャッシュフロー表と呼ばれる書類もこの中に含めることがあります。

会社設立から何かしらの経理が必要な処理が発生していくことになります。たとえば会社設立の事実だけでも資本金として現金を預け入れたりすれば、それだけで仕訳を行う必要がありますし、また、従業員に対する給料などを支払えば支払った事実に対することについてその仕訳なども必要となります。

このように何かしらの現金などの増減があった場合などにこの経理を行わなければならなくなりますが、特に会社設立時点で専任の経理担当者がいない場合もよくあります。場合によっては経理関係は会計事務所や税理士事務所などのようなところに委任するところもあります。

会社設立直後は資金面でどうしても不安がありますから、最初から経理などをすべてこうした事務所などに依頼すると、その依頼料も相当な金額になります。可能であれば、ある程度の経理事務はできるような体制にしておいた方が望ましいとされます。

経理ができるということはその経理の流れが分かっているということでもあります。仕訳に始まり総勘定元帳への転記、試算表の作成、決算整理仕訳に始まる決算処理といった具合に、どのタイミングでどういった処理を行う必要があるのか、経営者はある程度はしてておいたほうが良い場合もあります。

よくあるのが、経理事務などの担当者を一人しか置いておかなかったために、その経理担当者が不正を行っても誰も長年にわたって気が付かなかったという点があります。不正経理を見抜けなかった経営陣にもこの場合は問題はありますが、経理担当者を複数人配置すれば未然に防げていた可能性もあるので、組織体制の問題でもあります。

経理事務を行っていく上で最終的な目標が決算書類の作成であるというのは先述のとおりですが、決算書類は利害関係者に経営状態を示すことができる正式な書類でもあります。そのため、損益計算書の意味や貸借対照表の作成する意味をしっかりと理解して、正しく作成される必要があります。

また、この書類を基に税務署などが税額を決定することになりますから、間違いなどは許されないことにも十分な注意が必要となります。