NPO法人って

npoはどんな会社で会社設立に必要な条件とは


まずnpo法人と株式会社の違いとは何なのかというと、会社設立の目的が違います。

npoとは非営利団体のことで、非営利団体とは私的な利益を得ることを目的としてないという事です。要するに利益を分配してはいけないという事です。

ではnpoで働くのはタダ働きなのかというとそうではなく、余ったお金を社員で分けてはいけないという事なので、この定義を守っていれば給料を払うことができますし、非営利といっても事業で収益を得ることもできます。これに対して株式会社はオーナーの私的な利益を得ることを目的として設立されています。

npoの会社設立にあたって必要なこととは何なのでしょうか見ていきましょう。

まず特定非営利活動を行うことが必要となります。これに該当する活動は20個あり、これのどれかに当てはまらなければなりません。

その活動の一部を紹介していきます。まず医療または福祉などの増進を図ることを目的とした活動、社会教育の推進を図る活動、街づくりを推進する活動、観光を盛んにする活動、被災地や災害などの救援活動、学術や文化、芸術もしくはスポーツの振興を図る活動などで、そのほかにも様々な活動があり、環境や自然を守る活動や動物を守る活動、経済の活性化や発展を図る活動などです。

要するに人や地域の為社会貢献活動をすることを目的として会社設立する必要があるという事ですので、通常のボランティア活動であれば問題はありません。そしてこの活動を行う為にそこから収益を得ても良いですが、その収益はまたこの活動費に使わなくてはなりません。

ですのでnpoの会社設立の条件として営利目的であってはならないとあります。そのほかの条件としては、社員が資格の得たり失ったりしたことに関して不当な条件を付さないこと、そして社員は10人以上が必要となり、3名以上の理事と1人以上の監事を役員として置くことが必要になります。そして役員報酬を受ける人数が役員の総数の3分の1以下であることが条件となります。

またこの団体が暴力団や暴力団員の指揮下にあってはならず、また特定の公務者や政党を支持したり、もしくは反対してはなりませんし、もちろん宗教活動や政治活動の目的としての設立はできません。

これらの条件をクリアしなければ会社設立はできません。条件として引っかかりやすいのは営利目的であってはならないことと、役員報酬を受ける人数が役員の総数の3分の1以下であることが引っかかりやすい項目となります。