健康保険加入手続き

会社設立したら健康保険加入手続きも

会社設立した場合、いろいろな社会保険に加入する必要があります。
手続きが面倒だから、省略するというわけには行きません。「強制加入」と言われますが、わかりやすい言葉で言うと「社会保険は皆加入」というようになっており、特定のものや、条件によって除外が許されるもの以外は全員が加入する仕組みになっています。

さて、健康保険はおおむね厚生年金保険と一緒に手続きすることになりますが、新たに会社設立したような場合で、資本系列などの関係で、その企業が属する保険組合に加入する場合があります。この場合は、その保険組合が定める加入条件を満たしていることが前提になります。大きな条件は出資比率となりますが、こちらのケースは当該保険組合に相談することをお奨めします。

また、別の場合で、同じ業界で作った保険組合もあり、そこに加入するケースもありますので、これもその組合に相談するようにしたらいいでしょう。
いずれにしても、会社設立のときに必ず健康保険に加入することが必要ですので、設立準備の段階で確認することが望ましいことです。

それ以外の場合は、国が直接管轄する保険組合に加入することになります。
政府管掌の保険組合です。年金事務所が管轄ですので、こちらへ行けば丁寧に教えてもらえます。
すべての法人事業所が適用されませので、社長一人でも加入する必要があります。個人事業所の場合は5人以上が従事する場合ということになっていますし、前述のとおり特定のものなどは除外されますので、このあたりのことは会社設立にあたって年金事務所で確認をお願います。
法人としての手続きが済んでから、従業員個々人の登録の手続きになりますが、全員必ず登録しなければならないとうことではありません。

加入条件は、社長、重役、正社員が主な対象で、会社と業務委託契約などで仕事を依頼している人は対象外となります。また、嘱託というような身分の人やパートタイマー、アルバイトも対象外となります。
でも、そういう人たちも加入することがありますが、その条件は、次のようなことになります。
正社員の勤務日数の4分の3以上勤務していること
こうした場合は、当該従業員が加入する権利もあるし、企業として当該従業員を加入させる義務もあるわけです。

したがって、会社設立時にいろいろな形態で従業員を雇いますが、このあたりも視野に入れて雇用契約を結ぶ必要があるというわけです。
いずれにしても、国民皆保険ですから、前述のような事情で加入しない人は国民保険という別な保険に加入することになります。