会社設立へのポイント

会社設立に向けた5つのポイント

会社設立に向けて必要な手順を5つにまとめて解説をしていきます。
まずは一つ目のポイントは、個人のまま事業を拡大をしていくかそれとも会社設立をして事業を拡大していくかを検討することです。

安易に会社設立を目指すと、出資金が無駄になってしまいます。
個人事業と会社を比較すると、個人事業だと会社設立のための時間費用がかかりません。
ですが、事業内容によっては会社でないと行政から認められない場合もあったり、社会的に個人より会社の方が信頼されやすい傾向があります。
それぞれに長所と短所があるため、会社設立を目指すならきちんと理解をしてから実行しましょう。

二つ目のポイントは、会社形態を検討することです。
基本的には四種類あります。株式会社や合同会社、合名会社や合資会社です。
株式会社と合同会社が一般的なのでこちらを解説します。
聞きなれない合同会社とは、出資者全員の一致により事業内容を決定していきます。
よって、少人数で作られることが多いです。
株式会社は株主総会と取り締まりが必要ですが、合同会社には必要ありません。
また、株式会社には決算の報告や役員選定、株式を公開できますが、合同会社にはこれらがありません。
設立費用は株式会社は約20~30万円、合同会社は約10~20万円の費用で設立が可能です。
どの種類の会社を選択するか検討しましょう。

三つ目のポイントは、手続きを自分で行うか専門家に任せてしまうかどちらかを検討することです。
自分で行っても専門家に任せても、費用は大体変わらないので手続きの時間を考えるならば、専門家に任せた方が効率が良いかもしれません。
よほど、法律に詳しい場合は、自分で行ってもよいでしょう。

四つ目のポイントは、許認可の事業内容を検討しましょう。
ある程度、事業内容が決まってから会社の設立を検討されている方が多いと思いますが、事業内容を行政から許可を得られるか確認をしましょう。

最後の五つ目のポイントは、会社設立に成功したあとにやらなければならない手続きをすることです。
会社設立登記申請の際に提出した会社の印鑑を届けだしたことが前提で、法務局で提出した印鑑の印鑑カードを受け取ります。

次に税務署で青色の申告書を提出します。
また、会社になると国だけではなく地方自治体にも税金を納めなければならないため、都道府県税事務所または市区町村税事務所で手続きを行います。
それらを終えると、最後に社会保険関係の手続きをして全ての会社設立後の手続きが終了します。