会社設立に必要な知識

会社設立に必要な知識としての簿記2級

会社設立以後にあっては経理に関しては仕訳から総勘定元帳への転記などを行っていく必要があります。こうした処理はたまっていくと手が付けられなくなるほど書類の山となり、処理が終わっていない書類がその後紛失してしまうなどの危険性があるために、できるだけ早め早めに処理をしておく必要があります。

電算処理の発達した現在ですから、仕訳帳や総勘定元帳への転記などを手でしているところは昔の個人商店ぐらいしか考えられませんが、こうした処理を行う上で必要とされる最低限度の知識は簿記検定3級相当であるとよく言われています。しかしながら主催者がどこなのかによってもこの資格は同じ級なのにランク、難易度が異なっています。

一番今の日本で権威があると目されているつまり社会的認知度が高く通用すると考えられているのは、日本商工会議所が行っているもので、特に日商簿記と略して言われているものになります。
この日商簿記2級相当になると、商業簿記のみならず物を製造した際の原価計算の基となる工業簿記の知識も必要となります。この日商簿記2級の点数配点も商業簿記が6割、工業簿記が4割とあり、合格できるのは全体の7割以上の得点ですから、工業簿記を全く勉強しないで合格はまず無理とされます。

会社設立から経理事務はスタートしますが、経理だからと言って軽視する人も中にはいます。しかしながら、会社設立からどういった経営成績であったり、あるいは通期においてどれだけの利益または損失が出ていたのかなどといった、経営者にとって必要不可欠な情報については、決算書類を見なければわかりません。その決算書類を作成する能力が簿記能力なわけですから、決して楽観視してよいものではありません。

会社設立時において経理処理を行える人材がいれば、煩わしい経理の処理から解放されることになりますが、経理を単独で行わせるのはある意味危険です。

今、問題になっているのが経理担当者が会社のお金を不正に使いこんでいるという話で、大抵の場合は経理担当者が一人しかいなかったといった問題です。

いくら日商簿記2級相当の知識を持っているからと言っても、経理の不正をしないという保証には全くなりません。むしろ、知識があるだけに不正経理によって不正を行う危険性が高くなるおそれもあります。
会社設立以後はこうしたチェック体制をどうするのかについても、経営者などがしっかりとよく考えて行動する必要があります。