経費削減から見たメリット

経費削減からみた会社設立のメリット

会社設立によって、それまでの個人事業よりはるかに経費を抑えることが可能となります。

個人事業では仕事とプライベートを厳密に区別することが難しいのですが、法人格を持つ会社であれば、株主のために利益を得ることを目的としているため、原則としてすべて事業活動のために支出されたものとしてみなすことが可能になるのです。

その一つに、住居の占める分があります。個人事業主が自宅兼事務所として利用している家賃なども、事務所としての業務にかかわる部分のみを計算して申告できるのですが、自宅としてプライベートな領域に関する家賃は家事関連費となるため、一切認められなくなります。

事務所に該当する部分がほんの雀の涙程度の領域しかない、ということもよくある話です。一方で会社設立を行って法人成りすると、自宅兼事務所の自宅部分の一部を経費扱いすることができます。会社が住居を借り上げて、社宅として取り扱うことによって、その家賃の50%を経費とすることができるのです。

仕事以外の部分は社宅として、おおむね家賃などの半分を認めてもらうような形をとることが、会社設立による節税メリットとなります。

ただし、世間並みに見た際に、広さや間取り、室内の豪華さなどがかなり上のクラスに属するような物件については、経済的利益を会社から与えられたと判断されるため、現物の給与として認定されることになりますので、注意が必要です。

この社宅の他にも、認められる出費は多く存在します。この時に必要とされるのは、会社設立の際に作成する「社内規定」です。たとえば、旅費規程をつくり、かつ出張手当の金額を明記しておけば、会社としては経費扱いになると同時に、出張手当をもらった個人の側も非課税の収入とすることができます。

慶弔規定も同様で、会社設立の後で慶弔規定を整備しておけば、見舞金や弔慰金、出産祝いや結婚祝いなども同様にすることができます。各種規定を作成するときには、多くの会社で規定されているような、役職や勤続年数などで金額に差をつけるような内容にしておくといいでしょう。税務調査があった際には、あいまいな支出は指摘されるものですので、社内規定は厳密なものにしておくことが必要となります。

また、会社が使用する車についても同様の考え方ができます。会社が使用する車についてはプライベートで使用することを想定していないためです。大きな資産ですので、一括で経費として認められることはなく、減価償却費として長期にわたり処理していくことになります。