税理士への依頼

会社設立と税理士への依頼について

会社設立によりその設立直後から経理事務が必要になります。この経理事務は初めて見る人にはまず言葉が分からないという問題があるため、可能であれば簿記能力検定資格を持つ人などを雇用するといった対応を考える必要があります。

会社設立時には資本金の設定や、会社で必要な事務付などの購入、会社設立時の様々な労務関係手続における申請費用や、それらを社会保険労務士に依頼した場合の依頼料などが必要になります。会社設立により行われる業務ですから、個人のポケットマネーでするわけにもいきませんし、こうした処理を確実に行っておく必要があります。
経理事務については経験者や簿記能力検定試験合格者それも最低限2級程度以上はないと、経理自体が出来ないと考えられています。そのため、従業員である程度対応を考えれば必然的に有資格者の採用を考えることになります。

もしくはこうした処理が手間であると、雇用も考えていないという場合であれば、最初から税理士事務所に依頼するという方法が考えられます。ただし、税理士事務所の中には、すべての経理はしない、経理上の帳票のチェックだけを行うというスタンスの事務所もあるので、もし依頼する際にはどこまでを依頼したいのか、はっきりと確認をしておくべき事柄になります。

もし会社設立以降において仕訳などからすべてを依頼する場合には、もし依頼することができる事務所であっても相応に依頼料を取られる傾向にあります。高額になりやすいという欠点があります。会社設立直後はその経営を安定軌道に乗せないといけないという面があり、経営資金にはかなり厳しい場合もありますから、ある程度は自分たちでできるようにしておいて、帳簿の最後のチェックや決算時期における財務諸表、貸借対照表や損益計算書などの作成に向けての作業を依頼するなどメリハリをつけるなどの対応を考えたほうが良い場合もあります。

決算整理仕訳などは、簿記を少々かじった程度では理解がおぼつかないほど難しい処理をしないといけない場合もあります。また、利害関係者や税務署に正しい決算書類を提出しなければなりませんので、間違いは許されません。

会社内部の職員などでできることと、税理士に依頼したほうが良いあるいは税理士に依頼しないと処理ができないと言った場合を、どこまでを会社でするのか、どこから先を税理士事務所に任せるべきなのかをしっかりと把握して行動する必要があります。